株式会社 慈恵実業

2026年4月1日
株式会社 慈恵実業

次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を進めるため、次世代育成支援対策推進法が2005年4月に施行されました。
この法律では、国や地方公共団体とともに事業主も、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定・実施することとしています。
当社もすべての社員が仕事と子育てを両立でき、また、その能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることのできる働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間　　2026年4月1日 ～ 2031年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1：男性社員の平均育児休業取得率50％以上とする。

＜対策＞
2026年4月～　
①対象者へ制度説明を行い、取得を働きかける。
②所属長・責任者へ制度の説明、啓蒙活動を行い、取得しやすい環境づくりに努める。

目標2：ワークライフバランス推進のため、フルタイム労働者の所定時間外および法定休日労働の合計時間を各月平均10時間未満とする。

＜対策＞
2026年4月～
①残業上限規制について、改めて全社員に周知する。
②毎月月中に所定外労働、法定休日労働の月間合計時間が45時間を超過する見込みの社員がいる場合は、対象者所属部署の所属長に状況を報告させ、長時間労働の是正対策を行う。